固定資産税が増加する可能性のあるリフォーム
建物の一部を解体して骨組みだけにする場合：リフォームによって建物の一部が解体され、そのために土地の定着性、外気分断性、用途性という建物の要素のいずれかが失われる場合、固定資産税の評価が再評価されます。
これにより、固定資産税が増加する可能性があります。
固定資産税が減少する可能性のあるリフォーム
エネルギー効率の改善：住宅のエネルギー効率を向上させるリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
このため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除き、骨組みだけにする場合や増築工事を行って建物の面積を増やす場合、固定資産税は再建築後の状態で評価されます。
そのため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が増加することになります。
増築には建築確認申請が必要であり、確認されると固定資産税が上がります
もしもお家を増築する場合、お住まいの建物に追加する工事を行う際には、建築確認申請を行わなければなりません。
この申請が必要なのは、増築工事が安全基準に適合していることを確認するためです。
増築が確認されると、固定資産税が増額されることがあります。
つまり、お家が広くなって、それに応じて税金の額も増えることになります。
また、住宅ではなくサンルームやガレージを新しく建築する場合でも、増築とみなされることがあります。
つまり、建物を拡張することで、建物の価値や利用価値が向上する場合は、固定資産税が上がる可能性があるということです。
逆に、住宅の性能を向上させるためのリフォームを行う場合、固定資産税の減税措置を受けることがあります。
つまり、エネルギー効率の向上や耐震性の強化など、住宅の性能を高める工事を行うと、税金の負担が軽くなる可能性があります。
このように、増築やリフォームに伴う税金の変動は、建築確認や工事内容によって異なります。
詳細な情報は、市区町村の税務署や建築行政にお問い合わせいただくことをおすすめします。
固定資産税が増加する可能性のあるリフォーム