不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて決まります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に貼る印紙のための税金です。
不動産の売買や金銭の貸借契約をする際に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払う必要があります。
具体的な金額は契約金額によって異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円となります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
手付金
不動産売買契約時に買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
契約の成立を示す証拠として払われるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄します。
手付金の金額は、売買契約の条件や物件価格によって異なります。
売主が解除した場合、手付金は全額返金され、更に同額が買主に支払われます（手付倍返し）。
手付金の目安は、物件価格の5～10％です。
逆に、不動産物件を売り手が解除する場合、買手に対して手付金が全額返金されるとともに、同じ金額が買手に支払われます。
これを「手付倍返し」と呼びます。
手付金とは、買主が物件の購入意思を示すために売主に預ける金銭です。
手付金の額は、物件価格の一定割合である5～10％が一般的な目安とされています。
具体的な額は物件の価値や地域によって異なる場合もあります。
しかし、売主が解除する場合、買主は手付金を全額返金されるばかりでなく、同じ額の手付金を買主に支払う義務が生じます。
これは、売主が契約を解除したことによって買主に発生する損害を補償するための措置です。
手付倍返しの制度は、買主の権利を保護するために設けられています。
売主が契約を破棄しても、買主が受ける損害は手付金の返還額に限定されず、買主には更なる経済的損失が生じる可能性があります。
この制度によって、売主が無理な解除を行うことを抑止し、契約の安定性と信頼性を保つことが目的となっています。
買主が手付金を支払う際には、契約書や金銭の受渡し証明書など、適切な文書作成と証拠の確保が重要です。
また、手付金の額は物件の価格や地域の市場相場に応じて適切に設定する必要があります。
以上のように、売主が解除した場合、手付金の返還と手付倍返しの措置が取られます。
これは買主を保護し、適正な契約の履行を促すための制度です。
買主としては、契約時に手付金の額と返還条件を確認し、契約上のリスクに備えることが重要です。